北九州市議会 2020-12-09 12月09日－05号
第47議員提出議案 第33号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について第48議員提出議案 第34号日本学術会議推薦会員候補の任命拒否の撤回を求める意見書について第49議員提出議案 第35号日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書について第50議員提出議案 第36号新型コロナウイルス感染拡大の「第三波」到来を直視し、対策の抜本的強化を求める意見書について第51議員提出議案 第37号原発推進策
第47議員提出議案 第33号不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書について第48議員提出議案 第34号日本学術会議推薦会員候補の任命拒否の撤回を求める意見書について第49議員提出議案 第35号日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書について第50議員提出議案 第36号新型コロナウイルス感染拡大の「第三波」到来を直視し、対策の抜本的強化を求める意見書について第51議員提出議案 第37号原発推進策
よって、政府に対し、原発推進策の行き詰まりと再生可能エネルギー普及の流れを直視し、原発をベースロード電源とする原発エネルギー依存政策に見切りをつけ、早急に再生可能エネルギー中心の電力政策に転換するよう強く要請するものです。 最後に、議案第11号、教職員の定数増を求める意見書について説明します。
本議案の前提となるガス事業の自由化に関する国の制度改正に際し、私たち日本共産党は、電力、石油など巨大資本が10兆円規模の総合エネルギー市場を支配する規制なき独占となる危険があり、原発利益共同体の要求に応えた新たな国策民営の原発推進策の実行を政府に迫り得る条項が含まれていること、公共料金である電気・ガス料金について、電源構成を含む原価情報の開示義務が曖昧なまま、公聴会などの民主的手続を廃止しようとしていることは
ところが，政府の打ち出したエネルギー環境戦略はこの節電の勢いを止め，大間，島根，東通りの三つの原発の工事再開を認め，これから４０年間も新規の原発を動し続けるというものであり，新たな装いを凝らした原発推進策にほかなりません。